業務案内:中国進出への期待

飲食・外食業の中国への進出をコンサルティングするGSEの考える中国の現状。

// 中国外食産業の今をGSEはこう考えています。

上海夜景
 

1. リーマンショック後に急成長した中国の外食産業

2008年米国のサブプライムローン破綻・リーマンショック等に起因した金融危機により、欧米はもとより日本経済にも深刻な影を落としました。
こうした状況のなかで、近年の日本社会は「節約志向」「少子高齢化」が進み、不況でなくても外食産業は非常に厳しい環境の中にありました。各社精一杯頑張ってはいますが、国内需要はそろそろ限界、市場規模は縮小傾向にあり、市場の奪いあいになっている、という現状を直視する必要があります。

一方中国は、リーマンショックの後、一時的に経済成長は落ち込みましたが、政府が当時の日本円換算で56兆円の景気対策を打ち出し、積極的に内陸部に投資しました。結果、経済は持ち直し、依然高い経済成長を続けています。

中国の総人口13億人中、富裕層は10%未満と言われています。この富裕層が「日本」に莫大な富をもたらしているのは言うまでもありません。しかし富裕層以外の90%以上の人たちもまた、非常に高い購買意欲を持っていることから、対中国市場は最低でも十数年スパンの順調な経済成長を期待できる状態にあります。

中国外食産業と日本外食産業の比較
中国外食市場規模 日本外食市場規模
1988年 4528億円 1995年 27兆8660億円
 ↓ 1996年 28兆6500億円
2005年 14兆2176億円 1997年 29兆7000億円
2006年 16兆2400億円 1998年 28兆4960億円
 ↓ 1999年 27兆3880億円
2009年 26兆円(推定) 2000年 26兆9920億円
2010年 30兆円(推定) 2001年 25兆8540億円
 ↓ 2002年 25兆4480億円
2013年 43兆円(推定) 
中国商務省発表数字
2003年 24兆5680億円
 ↓ 2004年 24兆4820億円
2015年 58兆円(推定) 2005年 24兆3900億円

資料:中国商務省・財団法人外食産業総合調査研究センター

2. 中国 尖閣問題以降の見解

尖閣の問題で日中間は確かに冷え込んでいます。しかし現在、中国進出日系企業は大小合わせ23,000社、中国人約10,000,000人を雇用していると言われています。
それらの関連会社、その下請企業などでも、多くの中国人雇用を生み出しています。 経済成長著しい中国における多くの実業家の間では、尖閣諸島の問題は政治家に任せ、民間はお互いに上手くビジネスを行えば良いとという声をよく耳にします。
尖閣の問題がなければ非情にスムーズなビジネス展開ができる土壌はできています。

日本が尖閣諸島を国有化した事によって激化した中国国内の反日デモ、連日ニュースで伝えられる中国の海洋艦視船が尖閣諸島の経済的排他的領海に侵入という事実。これらの出来事は、日本に理不尽な不安と怒りを巻き起こすことになりました。このことから、日本の実業家の投資熱は冷え、様子を暫く見てから判断しようという風潮が起きました。

日本の外食産業は、昭和40年代前半から持ち込まれた米国のノウハウによって、ファストフードが浸透し、チェーン店化が盛んに行われました。しかし日本では拡大戦略をこれ以上とるには飽和状態となり、多くの事業家は更なる事業を伸ばすために、海外展開することに活路を見いだしています。

中国の経済を地域的に見ると、沿岸部大都市では非常に高い伸びを示し、多くの人が快適な生活を送っているが、内陸部に入ると多くの人はまだ厳しい生活をしています。この格差が大きな社会不案になっています。
日本の飲食店は〈北京・上海・一部大都市〉に多く見られますが、絶対量はまだまだ少ないと感じます。これから多くの地方都市で、本物の和食店はまだまだ需要が見込まれています。

一時落ち込んでいた日本から中国への進出計画は、最近徐々にまた盛り返してきました。
中国のビジネスマンに聞くと、日本から多くの事を学び、会社を発展させたいと話す人が多いことに驚かされます。今まで日系企業は製造業がメインでしたが、これからはサービス産業がメインとなるだろうと専門家は予見しています。

興味がございましたら、お気軽にお問合せください。

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